中国運輸局をつうじて、「家賃支援給付金制度」に関するお知らせが参りました。

7月14日より受付開始とのことです。
自己保有の場合は対象外ですが、賃貸の駐車場などは対象となるようです。

詳しくは下記をご覧ください。

＝【制度概要】＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
〇家賃支援給付金とは
　５月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃（賃料）の負担を軽減する給付金を支給。

〇支給対象（①②③すべてを満たす事業者）
　①資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者※
　　※医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象。
　②5月～12月の売上高について、
　　・1ヵ月で前年同月比▲50％以上 または、
　　・連続する3ヵ月の合計で前年同期比▲30%以上
　③自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払い

〇給付額
　法人に最大600万円、個人事業者に最大300万円を一括支給。

〇算定方法
　申請時の直近1ヵ月における支払賃料（月額）に基づき算定した給付額（月額）の6倍
　【法人】
　　支払賃料（月額）：75万円以下　　給付額：支払賃料×２／３
　　支払賃料（月額）：75万円超　　　給付額：50万円＋[支払賃料の75万円の超過分×１/３]
　　　　　　　　　　　　　　　　　　※ただし、100万円（月額）が上限
　【個人事業者】
　　支払賃料（月額）：37.5万円以下　支払賃料×２/３
　　支払賃料（月額）：37.5万円超　　25万円＋[支払賃料の37.5万円の超過分×１/３]
　　　　　　　　　　　　　　　　　　※ただし、50万円（月額）が上限

〇問い合わせ先
　家賃支援給付金　コールセンター
　０１２０－６５３－９３０（平日・土日祝日８：３０～１９：００）

〇申請受付の開始は来週７月１４日（火）


＜家賃支援給付金に関するお知らせ（経産省）＞

我が国日本は四面を海に囲まれた海洋国で、はるか昔から外国からの文化の伝来をはじめ、人の往来や物の輸送、産業、生活などの各分野にわたって、海に深くかかわってきました。

また、毎年７月20日は、昭和16年以来「海の記念日」として、海運、造船、港湾などの海事産業や船員等これらに従事する人々について国民の皆様に理解を深めていただくために、全国各地でいろいろな行事が開催されてきています。

平成７年２月には国民の祝日に関する法律の一部改正が行われ、平成８年から７月20日が国民の祝日「海の日」として制定され、平成13年6月には、「国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律」が成立し、平成15年から「海の日」が7月の第3月曜日となって三連休化されたことはご存じのとおりです。

ここ最近は、なんだかんだと「海の日」があっち行ったりこっち行ったりしていますが、心は「7月20日」です。（笑）

海の日正午には「汽笛一斉吹鳴」をお願いします

毎年、「海の月間」実行委員会では、国民の祝日「海の日」にちなみ、港内に停泊中の船舶に対して正午に合わせ、汽笛の一斉吹鳴を呼び掛けています。
概ね10秒～30秒の間で、連続する長音を一回、ご協力をお願いします。

最近では海上自衛隊や海上保安庁などの関係機関のご尽力で影を潜めていますが、かつて中東沿岸やマラッカ海峡付近では、付近を航行する船舶に対する海賊襲撃が相次ぎ、国際的に問題となっていました。
今般、国際労働機関（ILO）において、船員が海賊行為及び武装強盗により拘束されている間の雇入契約及び賃金の支払いを確保することを目的とする、2006年の海上の労働にする条約の改正案が採択され、令和２年12月26日に発効することになりました。

内航船の場合、「海賊」とはほぼ無縁ではありますが、この改正に伴い、船員法施行規則が改正され、雇い入れ契約書の書式が新しくなりました。
今般の改正により、現在会社と船員さんとの間で交わしている雇い入れ契約書も、全て施行日までに新たに契約することが求められることとなりますのでご注意下さい。

施行日以降は新しい雇い入れ契約書の提示が必要です

運輸局などで「雇い入れ・雇い止め」などの手続きを行う際、「雇い入れ契約書」の提示が求められますが、施行日以降は新しい様式のものが必要です。

常時雇用する船員の数が10人以下の場合には「就業規則」の作成義務がないことから、届出をしていない船社さんもおられますが、その場合には、「①雇入契約書サンプル（就業規則なしバージョン）」をダウンロードして使って下さい。

また、就業規則を作成・届出されている船社さんの場合には、「②雇入契約書サンプル（就業規則ありバージョン）」をダウンロードして使って下さい。

ご不明な点は、お近くの運輸局、運輸支局、海事事務所の「船員法担当」にお問い合わせください。

河菜理事長（右から二番目）と呉市松原参事（右から四番目）

大手鉄鋼メーカーの減産や、新型コロナウイルス蔓延のの影響で物流量が減少し、オペレーターからの要請による「共同係船」が始まっています。
しかし、係船（一時休止）を要請されたオーナーさんは、船を係留する場所探しに奔走されているようです。
多くのオーナーさんは地元の漁港や取引のあるプライベートバースに係留させてもらうなどの自助努力をされていますが、それでもなお、係留場所がなく、難渋されている組合員さんがおられるとのことです。
こうしたことをうけ、中国運輸局呉海事事務所の協力も得て、広島県内航海運組合の河菜理事長ともども、呉市港湾部局に施設の弾力的運用を要請してきました。
呉港は「旧軍港市転換法」の規定により、呉市が港湾管理者となっており、音戸や倉橋、蒲刈といった「船ところ」を擁する地域性もあり、また、日本製鉄呉製鉄所の減産が地元自治体に大きな影響を及ぼそうとしていることなどもあり、当方の主張のご理解をいただきました。
とはいえ、港湾には多数の関係者があるため、まだまだ調整が必要ですが、こんな時こそ業界団体の出番です。

困ったときの「タスケブネ」

昨今は、小型船を主に建造する小規模造船所も人手不足・人材不足が課題となっています。
もちろん、新造船を行う造船所もさることながら、修繕専門の造船所も深刻な状況です。

造船所は古くから瀬戸内地方に集積しており、他の産業とともに「海事クラスター」（最近「クラスター」という言葉の印象が悪い(^^;)）を形成していますが、いったんそうでない地域に出たときに発生したトラブルは、陸上支援が十分に得られない状況がありました。

今般、内航船主と修理業者を効率的につなぐマッチングアプリ「タスケブネ」が開発され、7月1日よりリリースされました。

このサービスは、LINE WORKS を活用し、デジタル技術等の新技術の内航船への導入を促進するものとして、海上運送法に基づき、国土交通省により、「先進船舶導入等計画」の認定を受けています。

船舶修繕技術者リソースが偏在しているなか、「内航船を止めない」サービスの提供は、内航船の輸送品質向上に大きな貢献をするものとして期待されます。

ちなみにこの「タスケブネ」

有限会社エヴァライン、三洋汽船株式会社、株式会社SKウインチなどの若手経営者が共同で設立した「株式会社タスケブネ」が開発したものですが、わが中海連青年部の渡邉副委員長（有限会社エヴァライン）も中心的にかかわって仕上げたものです。
未来の内航海運業界のために、ますますブラッシュアップしていくことを期待しています。