是非とも一人一冊！

先般「海事産業強化法」が可決・成立しその一環で「船員法」も改正されました。
陸上産業で働く人はその最低基準が「労働基準法」で決められますが、船員さんは出港すれば陸上と離れ、住む場所と働く場所が同じ、しかも、船は昼夜を問わず走り続けるという特殊性から「労働基準法」ではなく「船員法」やその他の関係法令によって規制されています。

やるじゃん！国交省海事局！

法律が変わると、国の機関は色々な方法を使って広報につとめます。ま、当たり前っちゃ当たり前です。
ただ、今回の船員法改正の告知・広報に関しては、従来よりかなり力を注いで頂いていると感じています。（もともと「中の人」だった私がそう感じます）
特に今回リリースされた「船員労働ハンドブック」は、今回の法改正の内容だけでなく、「イロハのイ」からかなり噛み砕いて書いてあり、船員法の基礎知識がなくても、大まかなことが理解できるものとなっているように感じます。

ぶっちゃけ、「船員法」って難解なんですが

一般的に、「簡単な事を難しく」するより「難しいことを簡単に」するのは大変骨が折れる作業ですが、このハンドブックは基本的なエッセンス部分はほぼ網羅されていて、私としては船主さん、船員さん、もっと言えばオペさんも荷主さんもしっかり読み込んでいただければ、より理解が進むんではないかと思います。
役所が作るととかく「あれもこれも」と詰め込みがちになりますが、このハンドブックはよくできていると思います。お勧めです。
ダウンロードできるようにしておきましたので、ご一読下さい。

イカリングが一層美味しくなりました(笑)

食べる「イカリング」ではないことは説明しなくてもいいと思うのですが(笑)、昨年、独立行政法人海上技術研究所が無償でリリースした走錨リスク判定システム（錨ing）がバージョンアップしてリリースされました。またも無償！（太っ腹）

（以下、海技研メールのコピーです）
☆走錨リスク判定システム（錨ing）とは？
　走錨リスク判定システム（錨ing）はユーザーである船長や船員が、船舶、錨泊候補地、気象・海象等のデータを入力することにより、自船の走錨リスクを高中低の3段階で判定することができるシステムです。
船長や船員はこのリスク情報を参考にして、自船の適切な錨泊事故防止対策の選択ができます。
オフラインで利用できるPC版とオンラインで利用するWEBアプリ版があります。
いずれも無償でご利用・ダウンロードできます。

で、この度、
□初期設定で選択できる船が増えました。
□風向や波向を確認する画面を追加しました。
□双錨泊における開き角を設定できるようになりました。
□これまでの検証を踏まえ走錨リスクの閾値が変更されました。

ってことです。


リリースのお知らせはこちら。

ダウンロードはこちらから

ソフトウエアのダウンロードはこちらから！
ギョギョギョっとさかなクンも登場してます、

オンラインで使うWEB版はこちらから！

これから台風シーズン本番。せっかくのシステム、上手く活用して走錨事故の予防に役立てましょう！！

ちなみに英語版も用意されているようなので、内航船に限らずご活用下さい。

労務管理責任者講習って？

今年の春、「海事産業強化法」ってのが施行されたんですが、実はこんな名前の法律は世の中になくって、正式には「海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律」（令和３年法律第４３号）っていう長大な名称なもので、略称「海事産業強化法」と言っています。

この法律は、もちろんそれ自体も「法律」なんですが、関連する法律を一括で改正するために作られたもので、内航海運業界で特に「船員法」や「船員職業安定法」あるいは「内航海運業法」の改正が大きく影響するものです。

特に一番関心が高いのが船員法改正

船員法はその名のとおり「船員さん」の労働時間、安全衛生、船内規律、船長や海員の責務など、大変特殊な法体系になっていて、かつ難解、しかも膨大な通達が出されていて、なおかつ時代とともに変化するという、実に厄介な（と言ったら叱られる？）法律なのです。

今回の船員法改正は、ものすごく簡単に一言でいえば、「今まで曖昧だったところをはっきりさせる」「（陸上産業の）働き方改革に遅れをとるとと、益々船員不足になるので、船員職業を選択してもらうようめざす」ってとこでしょうか。

そのため、国土交通省海事局では様々な資料提供や説明会を開催して周知に努めていますが、それでも浸透・定着するのにはまだまだ時間がかかるんだと思います。

詳しくは国土交通省海事局のホームページに詳しく載ってますので参考にしていただければと思いますが、今後の船員労務の実務を行う上で求められるのが「船員労務管理責任者」なのです。

労務管理責任者は知識の習得が必要

船員法で、労務管理責任者は知識の習得が求められていますが、自習してそうおいそれと理解するのもなかなか困難です。
そのため国交省では、内航総連に委託して「講習会」を全国で開催しています。

ご当地広島では、令和4年9月9日に開催予定となっていて、組合員には優先枠が設けられていますので、受講をお勧めします。

内航総連特設サイト

この講習を受講しなければ「労務管理責任者」になれないという性格のものではありませんが、正しい理解を進めておくことが、他産業や他社との差別化を勝ち得ることになると思います。お勧めします。

船員労働の特殊性を配慮

昨年夏、国交省と厚労省連名で事務連絡を発出していただき、本来は住所地で受ける線型コロナウイルスワクチン接種を寄港地などで弾力的な接種が可能となっていますが、現在進められている第3回目接種についても同様に対応いただくこととされました。

詳しくは下記からPDFデータをダウンロードしてご確認下さい。

本年4月より、船員法が改正され「船員労働」が大きく様変わりします。
詳しくはこちら（アニキ船長動画）をご覧いただくのが手っ取り早いかと思います。

法令や規則の内容については、国交省のサイトに詳しく掲載していますのでそちらに委ねますが、これまで船員さんの労働時間を記録するフォーマットになっていた「船内記録簿」（文字通り船内に備え置いて記録するもの）とお休みなどを管理していた「休日付与簿」（陸上の労務管理事務所で管理・保管）が「合体」して「記録簿」として生まれ変わります。
法令上の用語では「記録簿」ですが、これまでの「船内記録簿」「休日付与簿」との違いをはっきりさせるため、通称「労務管理記録簿」と称するようです。

これまでは「船員の労働時間管理」の所在が割と曖昧な位置づけだったのですが、これからは「船舶所有者」（ぶっちゃけ給料払う人（会社）←船員法上の船舶所有者）が管理しなければならないことが明確になりました。

で、この「労務管理記録簿」をできるだけ電子媒体で記録して、船と陸上の事務所で頻繁に共有することが求められるようになりました。

現在システム開発が進んでいるようですが

今般、この要求に対応するため、「取り急ぎ」国土交通省において、マクロを組み込んだエクセルファイルがリリースされました。
とりあえず定着するまで（なんでしたら定着以降も）このファイルを船内と陸上でメールなどで共有して下さいとの事ですが、高齢化が進む乗組員がなじめるかなぁ・・・って不安もよぎります。
まあ、習うより慣れろってことでしょうから、ファイル壊しても何回でもダウンロードできるように下にリンク貼っておきます。(笑)

現在、ソフトウエア制作会社が使いやすいシステムを鋭意開発されているようです。無料という事にはならないようですが、基本設計は国交省でやってるので、安価で提供されるとのことです。

先ずは、試行的にでもやってみましょう。