油賠証書は今月中に取得しなければなりません

以前、「船舶油濁損害賠償保障法（油賠法）」の手続きが必要ですでもお知らせしたとおり、２０２０年１０月１日以降、内外航を問わず一定の国際総トン数以上の船舶は、船主責任保険（PI 保険）に未加入の場合、航海が禁止されるとともに、船内に国土交通省が交付する保障契約証明書を備え置くことが必要となります。

このたび、あらためて中国運輸局から通知文書がよせられ、証書交付申請にあたり、期限間際には混雑することも予想されることから十分余裕を持った申請をしていただきたいと要請されています。

ほとんどの内航船は適用になります

詳しくは、「船舶油濁損害賠償保障法（油賠法）」の手続きが必要ですや上記PDFファイルを参照いただければと思いますが、昨今モーリシャスでの油汚染事故などで注目を集めるなか、くれぐれも手続き漏れがないようにお願い致します。

合同企業説明会に行ってきました

９/１に広島市南区にあるプリンスホテルで「合同企業説明会」が開催されました。
これは、自衛隊援護協会が主催するもので、海陸空各自衛隊の退職予定者の方々を対象に、各企業への再就職を支援するマッチングの機会を提供しています。

中海連も平時より、海上自衛隊の退職自衛官のみなさまを内航船員に再就職していただこうとする事業をするなかで、会場にブースをご用意いただきましたので、日浦理事、中海連青年部より渡邉副委員長が出席し「内航海運」の広報を行ってきました。

今度は「中級管理講習」

9/3には、江田島市にある海上自衛隊第１術科学校を会場に、広島地区の退職予定海上自衛官を対象にした本年度第2回目「中級管理講習」が行われ、日浦理事と小職が参加してきました。（日浦理事、連日ありがとうございます）
海上自衛隊も、昨年度から定年延長がおこなわれたこともあり、参加者数は十数名と少なかったのですが、とはいえ、内航海運業界の貴重な船員確保ルートとなっており、引き続き継続した取り組みが大切です。
日浦理事が経営する会社の船員さんの約1割は海上自衛隊OBであることから、その説明内容は説得力があります。

今年度にはあと一回「中級管理講習」が予定されており、引き続き援護協会との連携を強化してまいります。

今般の人事異動で、新たに中国運輸局長に着任された河原畑徹（かわはらばた　とおる）氏が、岡本中海連会長の会社にご挨拶にお見えになりました。

中国運輸局の幹部が交代すると、管内の支局や事務所を巡視されますが、この度尾道・福山地区の巡視にあわせ、ご来訪されたものです。

短い時間ではありましたが、内航業界が抱える諸課題に真摯に耳を傾けていただき、今後とも情報共有を図りながら課題の解決を目指すことを確認いただきました。

海上自衛隊退官予定者と内航海運のマッチング

一般財団法人自衛隊援護協会と中国運輸局などが共催、海上自衛隊呉地方総監部が協力する「海運企業説明会」が呉市内で開催され、2日間で約60名の隊員、内航海運企業等約60社が参加しました。
海上自衛官は、「海士」クラスの任期付き自衛官の場合、多くは20代で退官し、再就職します。
また、海曹、海尉クラスの場合でも、定年年齢が50台半ばであることから、まだまだ働き盛りの年齢です。

こうしたことから、これまでもこの取り組みを通じて、多くの海上自衛隊OBの方々を内航業界に迎えています。
隊員のほとんどは海上勤務経験があり、海上労働に親和性が高く、中には在職中に海技免状を取得しておられる方もあることなどから、将来にわたって多くの自衛隊OBの方に内航業界にきていただけるよう、継続できればと考えています。

さはさりとて

新型コロナウイルス蔓延対策として、隊員さんは全員マスクとフェイスシールド着用。もちろん企業の皆さんもマスク着用。
「密」をさけるため、例年1日で行う説明会を2日に分けて、ソーシャルディスタンスの確保など、例年にない対策が取られました。

コロナ禍の早期終息を願うばかりです。

愛媛県岩城島と生名島の間の「長江瀬戸」に2022年2月の完成を目指して「岩城橋」の建設工事が行われています。
このたび、施工者JVより、内航船に対してお願いが寄せられましたので、詳しくはPDFファイルをご確認下さい。
航行する場合には、操船に影響のない範囲で減速するとともに、できるだけ作業船団から離れて下さいとのことです。