①広島地区の方であれば、「久保田夏菜さん」をご存じの方も多いと思いますが、久保田夏菜さんってダレ？って思われた方、先ずはこちらを見て下さい。
②よくわからない？？それでは、こちらをご覧ください。きっと、「あー！知ってる」って方も多いと思います。
③え？それでも分からない？これ見たらわかるでしょ！「千鳥」の二人と街歩きする「街頭TV出没！ひな壇団」のアナウンサーさんなのです。

国土交通省では、海や船に親しむ「CtoSea」プロジェクトを展開していますが、全国アンバサダーには「STU48」のみなさんに、また、中国地方ご当地アンバサダーに「久保田夏菜さん」に就任していただいています。

では、なぜ久保田夏菜さんと打ち合わせしているのかというと・・・

はい、公表できるまで、もう少しお待ちください(笑)
《ヒント》
その１、彼女はアナウンサーですから、「お話」のプロフェッショナル！
その2、現在コロナ禍のなか、イベントなどで人を集めて何かする、というのが厳しい状況
その3、それでも内航船員対策事業は進めたい！

ってことで、全貌が明らかになるまで、

Coming Soon‼

国土交通大臣表彰受賞者受賞者のみなさま

中国地方海運組合連合会出身で、全国海運組合連合会会長（前中海連会長）の藏本由紀夫様が、この度、永年にわたる海事関係功労者として、栄えある国土交通大臣表彰を受賞されました。

誠におめでとうございます。

今年度の表彰式典は、新型コロナウイルス蔓延防止対策の一環として、中央（本省）式典は「延期」され、広島会場も、招待者を大幅に縮小する中で開催されることとなりましたが、それでも、マスク・消毒などの感染要望対策を徹底する中、厳かに開催されました。

藏本会長は（一社）海洋共育センターの理事長として、また、全国海運組合連合会の会長として、そのほか様々な海事関係のリーダーとして内航海運業界をリードしてこられています。

内航海運業界は「コロナ」「鉄鋼減産」「船員不足」「後継者難」など、深刻な問題が山積していますが、藏本会長におかれては、文字通り内航海運業界の「至宝」として、今後とも健康に留意され、益々のご活躍をされますよう祈念してやみません。

"日本海事広報協会ではSNSをつかった【 #海ではたらく人へ 感謝のことばを届けよう 】企画を実施しています！
コロナ禍でも、私たちの生活を支えるため、海ではたらく人たちへ「ありがとう」を届けたい。その気持ちに賛同してくださった皆様からのメッセージを投稿しています。
＃海ではたらく人へ　感謝の言葉を届けよう。"

ってことで、この一環として、公益社団法人中国海事広報協会の片桐事務局長が作詞作曲された「暮らしを支える船と港」という曲がYouTubeにアップされていますのでご紹介します。

実は、片桐事務局長と筆者は、ン十年前にバンド組んでいたという「黒歴史」（笑）があり（ちなみに私はベース）、先輩が今でも歌い続けていることを少し尊敬していたりします。

境港総合技術高校に行ってきました

中海連青年部では、中国地区船員対策協議会の事業の一環で、境港総合技術高等学校に行ってきました。

これまで中海連青年部では、「隠岐水産高校」や「浜田水産高校」など、内航船の次代を担う若者に対して、内航船員という職業やその魅力などを、「講義」形式で伝えてきましたが、この度、中国運輸局鳥取運輸支局と境港総合技術高等学校の全面的な協力のもと、学校での「三者懇談会」の機会に合わせ、海洋科の生徒本人はもとより、保護者にも直接内航船員という職業を伝える機会を得ることができました。
一般的に高校生の職業選択は、「先生」と「保護者」の影響が大きいと言われ、この度の生徒・保護者双方に対する面談機会が確保できたことは、双方の理解を一層深めることができた機会となりました。
折しも当日は、海技従事者国家試験（7月定期）の筆記試験の発表日と重なり、奇しくも受験者本人が合否発表時刻に当方と面談中に合格が判明するというめでたいサプライズもありました。

中海連青年部では、都合15組の親子に面談することができましたが、中にはお父さんが日本郵船のデッキオフィサーだった方や、身内に「漁船乗り」「船乗り」が多くおられたのが印象的でした。
海洋技術短期大学校への進学を決めている生徒も散見され、今後とも、学校との接点を絶やさずに関係性を強めていく必要を感じたところです。

中国運輸局をつうじて、「家賃支援給付金制度」に関するお知らせが参りました。

7月14日より受付開始とのことです。
自己保有の場合は対象外ですが、賃貸の駐車場などは対象となるようです。

詳しくは下記をご覧ください。

＝【制度概要】＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
〇家賃支援給付金とは
　５月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃（賃料）の負担を軽減する給付金を支給。

〇支給対象（①②③すべてを満たす事業者）
　①資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者※
　　※医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象。
　②5月～12月の売上高について、
　　・1ヵ月で前年同月比▲50％以上 または、
　　・連続する3ヵ月の合計で前年同期比▲30%以上
　③自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払い

〇給付額
　法人に最大600万円、個人事業者に最大300万円を一括支給。

〇算定方法
　申請時の直近1ヵ月における支払賃料（月額）に基づき算定した給付額（月額）の6倍
　【法人】
　　支払賃料（月額）：75万円以下　　給付額：支払賃料×２／３
　　支払賃料（月額）：75万円超　　　給付額：50万円＋[支払賃料の75万円の超過分×１/３]
　　　　　　　　　　　　　　　　　　※ただし、100万円（月額）が上限
　【個人事業者】
　　支払賃料（月額）：37.5万円以下　支払賃料×２/３
　　支払賃料（月額）：37.5万円超　　25万円＋[支払賃料の37.5万円の超過分×１/３]
　　　　　　　　　　　　　　　　　　※ただし、50万円（月額）が上限

〇問い合わせ先
　家賃支援給付金　コールセンター
　０１２０－６５３－９３０（平日・土日祝日８：３０～１９：００）

〇申請受付の開始は来週７月１４日（火）


＜家賃支援給付金に関するお知らせ（経産省）＞